空き家を放置するとお金は減っていくばかり

親から受け継いだ家があるが、ずっと空き家になっているという人も多いと思います。特に、田舎などにその家があるという場合、家族で別の場所に住んでいれば、その田舎に移り住むわけにもいかないので、しょうがなく空き家として放置してしまうことになります。

今後も住む予定がないのであれば、解体するべきなのでしょうが、それにもお金がかかってしまいます。さらに、更地にしてしまえば固定資産税を余計に支払わなければならなくなるため、そのような観点からも空き家を放置する人は多くなっています。

ただ、空き家を放置すると、あなたに大きなデメリットが後々降りかかってくることになります。そのため、そのようなことになるくらいであれば、できるだけ空き家は、ビジネスとして活用して儲けを出したほうが良いのです。では、実際に降りかかってくるデメリットとはどのようなものなのでしょうか。

固定資産税がかかってしまう

一番最初に思いつくものですし、実際に空き家を持っている人はこれに悩まされていると思います。空き家を持っているだけで、固定資産税がかかるというのは、大きなデメリットです。そこに住んでいるのであれば、それを払い続けることに意味はありますが、住んでもいないボロボロの空き家を所有しているというだけで、固定資産税を払わなければいけないというのは、納得できません。
しかし、納得できなくても支払わなければ脱税になってしまいます。そしてそれは、何十年も続いていくのです。想像するだけで、嫌になってしまいます。

更地にすると固定資産税が増える

さらに、固定資産税というのは複雑で、空き家を壊して更地にすると、余計に固定資産税が高くなってしまうことがあります。それを見越した上で、建物を壊さずに空き家として放置しているという人も多いくらいです。空き家を持っている人は、先のことまで考えた上で、家をどうするのかということを決断しなければならないのです。

相続放棄したほうが得していたというケースも

固定資産税とはおそろしいもので、その物件を所有している限り支払わなければいけなくなります。物件は一度所有してしまうと、誰かに売らなければそれを処分できなくなってしまいます。そのため、もしもその物件がずっと売れないままだったとして、数十年、固定資産税だけを支払い続けると考えた場合、相続放棄していたほうが安くついた、というケースが多く存在するのです。
しかも、何十年も売れない物件は、荒れ放題になっているため、今後も売れる可能性は限りなくゼロに近いです。そのまま一生、固定資産税を支払わなければならないということもあり得るのです。

法改正によって空き家に対する風当たりが強くなった

空き家に対する法改正が行われたことを知っている人も多いと思いますが、その法改正によって、空き家を放置している人に対する風当たりはより一層、厳しくなりました。
簡単に言えば、市や自治体が、倒壊する建物や安全上問題のある建物などに対して、この建物は「特定空き家」だと認定することができるようになったのです。特定空き家だと認定される建物はどのような物件かというと、細かな決まりが多く存在するのですが、わかりやすく言えば、いわゆる荒れ果てた放置物件などのことになります。
そして、特定空き家に認定されてしまった場合、主に以下の二つのことを行わなければならなくなります。

6倍の固定資産税を支払わなければならなくなる

これは、実際に固定資産税が6倍になるということではなく、200㎡以下の敷地に対しては、特別に6分の1に減額されていた固定資産税の減額が適用されなくなるということです。結果的には6倍になるということなのですが、元々その減額措置を受けていない人は、今までの固定資産税と同じですので安心してください。

特定空き家に対して市町村は様々な命令を行うことができる

特定空き家に対して、市町村は命令を行うことができるというのが、新しい法律で決まっています。基本的には、最初「指導」が来ることになります。荒れ果てた空き家をどうにかしなさい、という通達のようなものです。次に「勧告」が来ます。これは、警告とも言い換えることができます。指導を無視するな、無視するのなら事態は悪化するぞ、というような意味合いを含んでいると考えてください。そして最後が「命令」です。これに従わなかった場合は、強制取り壊しなどが行われることになります。つまり、特定空き家として認定されてしまった場合には、最終的に強制的に家を取り壊されてしまう恐れがあるということなのです。

トラブルの種になる

放置した空き家は様々なトラブルを招きます。特定空き家として指定されることも、ある意味ではトラブルのようなものですが、それ以外にも様々なことがあるのです。今回はその中で、面倒だと思うものをいくつか紹介していきます。

近所の人間からクレームが来る

空き家を放置しておくと、様々な面で近隣住民に迷惑がかかってしまいます。例えば、ネズミが大量に発生してしまったり、木の枝が伸びて道路にはみ出したり、瓦が落下してきたり、というようなものです。近くに放置された空き家があるだけで、建物の評価額が下がってしまうという話もありますので、とんでもない迷惑をかけているということになります。
そのような迷惑な家を近所の人が放置しておけるはずがありません。持ち主を調べて、連絡をしてきます。面倒だな、と適当な返事をして放置しておいても、必ず再度連絡が来ますし、場合によって家まで直接、その人がやってくることもあります。奥さんが対応して、散々嫌味を言われた結果、奥さんはあなたに八つ当たりし、夫婦喧嘩に発展してしまうことになるかもしれません。
このように、まず近所の住人というのが、トラブルを起こしてくるので、注意しておかなければなりません。

訴えられる可能性もある

もしも空き家を放置しておいたら、裁判にまで発展してしまう可能性があります。現在は、特定空き家に指定できるという法律が決まったので、空き家の取り壊しを求めた裁判などは減りましたが、別件で訴えられる可能性もあります。
例えば、空き家の家から落ちてきた瓦などで、誰かが怪我をしてしまった場合、その治療費のことで訴えられることもあるかもしれません。このようなことで、刑事罰が科せられることは無いと思いますが、可能性としてはゼロではないので、注意しておかなければなりません。

賃貸として貸し出すことで始める空き家ビジネス

さて、空き家所有者に対して風向きが悪くなっているということに関しては、充分理解していただけたと思います。こうなってしまった今、空き家物件に対する選択肢は二つです。取り壊すか、ビジネスを行うか。いったい、どちらを選んだら良いのでしょうか。

空き家を取り壊す場合、解体費用がそれ相応の額かかってしまいます。更地になれば空き家の時よりは売れやすくなるでしょうが、すぐに売れる保証はありません。場所によっては、数十年売れないままということもあり得ます。その間も固定資産税を支払わなければいけないということを考えれば、経済的に厳しい部分も多くあり、なかなか決断できません。

それに比べて、ビジネスをするという方法は簡単です。家を他の人に貸し出すことになるのですが、放置した時間が短ければ短いほど、その手間は少なくなります。例えその期間が長くても、家の片付けなどはある程度、自分たちの手でできますので、お金はかかりません。修繕するような場所があったとしても、家の一部を軽くリフォームする程度の話ですので、解体費用のような大金が必要になることはないのです。

実際にビジネスを行うとなると、初めての人は難しいイメージを抱えていたり、面倒なことになるのではという心配をしてしまうかもしれませんが、そんなことはありません。よくよく考えてみれば、家のオーナーや大家さんというのは、大体の場合高齢者であることが多いです。そのような高齢者であってもできることなのですから、一度ノウハウさえ学んでしまえば、後は簡単なのです。

では、実際に家を貸し出すビジネスの話ですが、これには二つの方法があります。以下でそれぞれについて紹介していきたいと思いますので、自分に向いていると思うほうを選択してください。

賃貸物件として長期で貸し出す

これが一般的な方法です。あなたが空き家の大家さんとなり、人を住ませて家賃収入を得るのです。儲けを出すことが難しいとよく言われる不動産投資ですが、この場合は間違いなく儲けが出ると考えて良いです。

というのも、巷で一般的に行われている不動産投資は、そこに家を購入した金額を含んで、全体の利益を計算しています。家を購入した金額を合わせた上で、儲けが出るのですから、家を買うのにお金がかかっていないあなたであれば、100％とは言いませんが、かなり高い確率で儲けが出るはずです。ただ、家を貸し出す際にリフォーム費用などがかさんでしまった場合などは、その限りではありません。

賃貸として貸し出す場合、契約が決まれば違反金もありますので、大体の人は二年以上はそこに住むことになります。つまり、一人の客を捕まえるだけで、二年分の家賃収入が確保できるというわけです。そこまで決まってしまえば、何か異常があったとき以外は何もしないでいいので、楽なものです。お金が溜まったら、それをまた別の不動産投資にまわせば、もう仕事をする必要などなくなるかもしれません。というのは、夢物語ですが、実際にそのような生活をしている人は日本に多く存在します。

では、賃貸物件として貸し出す際には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

人気物件指数によってリフォーム金額を決める

人気物件の条件にはいくつかの要素があります。どこにその家があるかということも大切ですし、駅からの距離や築年数、外観なども大きなポイントとなります。そのようなことを総合的に考え、人気度を指数として表した場合、あなたの物件は高い値になるでしょうか。それとも低い値でしょうか。

もしも高い値の場合、リフォームなどはほとんど行わなくても、そこを借りたいという人は大勢集まるでしょう。人気があるようでしたら、相場よりも少し、家賃をあげてしまっても良いかもしれません。そこはビジネスですので、うまく調整してください。

もしも人気物件指数が低い場合は、その物件にはなかなか借り手が現れないでしょう。そうなってしまえば、空き家のまま放置しているのと変わりありませんから、人気物件指数を上げるために、リフォームなどの対策を取らなければならなくなります。一度リフォームすればそれ以降は、何もしないでも入居者が現れやすくなるのですから、総合的なことを考えたら、そうしたほうが良いのです。

賃貸を行う場合には、その物件をどう人気が出るようにするかということを、しっかりと考えなければならないのです。

優秀な不動産業者を見つける

賃貸として貸し出す際には、良い不動産業者にお願いするということも大切なことです。とはいっても、基本的には大きな不動産会社にお願いすることにお願いしたほうが良いでしょう。なぜなら、そのような不動産業者のホームページは、一日の閲覧数が地元の不動産業者と比べたら、圧倒的に高いです。
その数の差は、そのまま情報を発信できる量の違いでもありますので、大きな不動産会社にお願いしたほうが、多くの人に賃貸情報を見てもらえることになるのです。

ただ、有名な業者が必ずしも正解というわけではありません。例えば、あなたの持っている物件が田舎にある大きな一軒家の場合には、そのような物件を専門に扱っている不動産にお願いしたほうが良いです。

また、空き家を賃貸物件にすることを専門に行っている業者もあるため、リフォームなども一括でお願いして、様々なアドバイスをもらいたいという場合には、そのような場所にお願いするようにしましょう。

賃貸として海外旅行者に貸し出すこともできる

賃貸として貸し出すのは同じなのですが、こちらはもっと手軽で簡単です。インターネットのサイトで家に泊まりたい人を募集すると、近くに来る海外旅行者が応募してくるという宿泊マッチングサイトが存在するのです。

当然のようにお金をもらうこともできます。長期契約の賃貸者よりも収入は少なくなるかもしれませんし、空き室になる場合も多くなると思いますが、一日の宿泊ですので、それほど物件の外観などを気にする必要はありません。つまり、先に紹介した人気物件指数などは、あまり関係がないということなのです。

むしろ、観光地などが近くにある場合などは、旅行者がよく来る場所ということになりますので、賃貸物件としては人気がなくても、マッチングサイトでは人気の物件になるかもしれません。
自宅の一室を利用して、マッチングサイトを利用していたという人の中には、一ヶ月でその家の家賃を超える収入があったという人もいますので、稼げる人はかなり稼げるサイトです。

ただし、注意しなければいけないこともあります。以下のような点です。

海外旅行者とのトラブル

海外の人を家に泊めるわけですから、当然このようなトラブルも起きてしまいます。暴力事件のようなことは聞きませんが、お金を支払わなかったり、家の中の物を壊してしまい、その修理代を請求したが連絡が取れなくなった、事前に聞いていた内容と条件が違い、口論になったというようなことです。

言葉が伝わらないことによるトラブルも多いようなので、日常会話レベルの英語はできるようにしておいたほうが良いです。もしもの時にも、助けてくれる人は誰もいません。外国人を一人で相手しなければならないということだけは覚えておきましょう。

法律的にはグレーな行為

この自宅を外国人にまた貸しし収入を得る行為は、旅館業法に違反した行為なのではないか、という議論がなされていますが、これはかなりグレーゾーンです。
確かに違反といえば違反なのですが、現在は大目に見られている、というような現状なのです。微妙な感じですが、これで逮捕されたというような人はいませんし、おそらく今後は正式に認められていくものだと思われます。

仮に違反だとされたとしても、いきなり逮捕されるというわけではなく、まずは最初に注意や忠告をされることになります。その時点でやめてしまえば、逮捕されることはありませんので、大丈夫でしょう。

ただ、どうしても法律的な部分で心配だという人は、このサイトを利用するのはやめておいたほうが良いです。不動産業者に依頼して、しっかりと賃貸物件として扱ってもらいましょう。