「空き家問題」という言葉を聞いた事はあるでしょうか。今地方で問題となりつつあり、いつかは降りかかるかもしれない空き家問題は決して人事でありません。

この空き家問題に関して「空き家に係る譲渡所得の特別控除」という税制度が制定去れていたことについてご存知だったでしょうか？今回は空き家問題をこれから抱える可能性のある方も必見な「空き家に係る譲渡所得の特別控除」についてご紹介していきます。

なお、これから紹介する内容通りに実際に適用されるかどうかは各方面への問い合わせや確認が必要であり、時によっては制度の変更や廃止で適用されない可能性もありますのでご注意ください。

1.空き家問題について

始めに「空き家問題」についてですが、この問題は今地方だけでなく都会にも、そして身近に迫っている問題でもあります。空き家ができる背景は様々ですが、いずれも処分に苦心したり大きな出費を伴う解決が必要なのです。そのため、空き家を処分したくでも中々出来ない理由としてはどんなものがあるのでしょうか？

1-1.空き家を所有する人がどうして空き家を放置したままにしておくのか？

「空き家なんて持っていてもお金がかかるだけ、さっさと処分すれば良い」という意見もあるかもしれませんが、空き家は自力で処分できない大きなお荷物なので簡単に処分する事はできないのです。空き家を放置する理由としては主に以下の3点がよく挙げられます。

1-1-1.思い出の場所だから

空き家を処分するとはいえ、人によってはそこで子供の頃を過ごした場所であったり、親が住んでいた場所なので思い出があるために売ったり潰してしまうのが戸惑ってしまう事も珍しくはありません。誰でも思い出のある場所を好き好んで潰すのは気が咎めるでしょう。

時が流れれば戻って住む可能性がある場合、固定資産税といった維持費を払い続けても所有する方もいるでしょう。

1-1-2.売れないから

一番多い理由が「売れない」という理由です。空き家がもしも新築数年以内であればまだしも、築20年以上であれば家のあちこちが傷んでしまっており、設備も古くなっていることから買い手もやってくる事があまりないので売るのも難しいです。

1-1-3.固定資産税が高くなるから

空き家を更地にすれば使い道が増えるので「売れるのでは？」と思うことも多いのですが意外な落とし穴があるのです。

通常、土地や不動産には固定資産税という維持費がかかるものであり、これらは家といった建物がその土地に建っていると軽減されるのですが、更地にしてしまうと軽減措置が受けられなくなるので固定資産税が高くなる（正確には軽減されない本来の固定資産税に戻る）のです。そのため、更地にすると売れるまでの間、固定資産税という維持費が高くなる事から更地にもできないという理由があるのです。

1-2.管理を放棄された空き家が増えることの問題点

管理を放棄された空き家が増えると、そこから生まれるのはデメリットしかないのがほとんどです。空き家が増えると言う事はその地で暮らしていく人がドンドン減っていき、都会などに人が集中するようになってしまうと地方はますます寂れていってしまいます。

人が住んでいても家というのはある程度消耗が発生するのですが、人がいるからこそ行われる換気や掃除といったメンテナンスがあるのも事実です。どちらかといえば人目が無い、人が住んでいない家のほうが寿命が落ちていきやすいのです。

空き家がすぐ近くならともかく、車や電車で行かないと行けないような僻地だと毎日見に行くのはとてもではありませんが不可能です。しかし、人目が無い空き家は災害、害獣、害虫、さらには犯罪の温床にもなりかねませんので、管理が放棄された空き家が増える事はデメリットしか生まれないのです。

2.「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」とは？

仮に「空き家」を売る事が出来る場合であれば、家を潰したりするコストも必要ではありませんし、家を売ったお金も入ってきます。しかし、家を売る時にも税金がかかることはご存知でしたでしょうか？また、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」についてもご紹介していきます。

2-1.家や土地を売却した時に支払わなければならない税金

家や土地を売却する時にも色々な場面で税金が発生します。例えば売買契約時に発生する税金として、売買契約書に記載された金額に応じた「印紙税」、仲介を依頼した不動産業者様に支払う成功報酬である仲介手数料には「消費税」、さらに不動産売買では必ず不動産の所有権を買った人の名義にしなければなりませんのでその際に「登記免許税」という税金が発生します。

しかし、税金の中でも高額になりやすいのが「譲渡所得税」であり、ほとんどの人には聞きなれない税金かと思われます。「譲渡所得税」という税金は基本的に「土地を買ったときよりも高く売れて利益が出た」時に発生する税金ですので、不動産投資でもやってない限りは「譲渡所得税」が発生するのは珍しい事でもあります。ですが、知らなかったという理由で「譲渡所得税」を払い忘れると脱税となってしまいます。とはいえ「譲渡所得税」は土地や家を売った時の税金の中でも高額になりやすいので、この思わぬ出費に困惑する方も多くいらっしゃいます。

2-2.「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」

この「譲渡所得税」に関して「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」という特例が制定されていた事はご存知でしょうか？この制度は簡単に言えば「一定の要件を満たすと譲渡所得が発生した場合に最大3,000万円が控除される」というものであり、高額になりやすい「譲渡所得税」から最大で3,000万円も控除されるので決して無視できる金額ではありません。

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の条件は厳しいのですが、一つ目に「親から相続した空き家である」ことです。次に「昭和56年5月31日以前に建築されたこと」でありますので、家を自分で買ったばかりや新築だったりこの年数よりも後だったりすると適用外になります。次に区分所有建物登記がされている建物（分譲マンションのように建物自体は一棟だが複数の住戸がある建物の事）では無い事、相続開始の直前まで被相続人以外の同居人がいなかったことといった条件が前提としてあります。他にも適用されるために前提となる条件は多く、適用は厳しいのですが3,000万円も最大で控除されるのであれば無視はできませんので、適用されるかどうかについてはよくよく調べて見ましょう。

まとめ

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」という特例は適用される条件が厳しいのですが、適用されれば最大で3,000万円も控除されますので、適用されるかどうかしっかりと調べてみると良いでしょう。