H28年度住宅ストック循環支援事業の補助対象となるリフォームは?
住宅ストック循環支援事業という言葉を聞いたことはありますか?住宅ストック循環支援事業とは、簡単に言うと、住宅の購入やリフォームなどをする際に、国から補助を受けられるという制度です。その費用の補助を受けるには細かい条件があります。今回は順を追って紹介させていただきます。
目次
1.住宅ストック循環支援事業制度によるリフォームって?
この、住宅ストック循環支援事業は中古住宅を購入した際のリフォーム時にも補助金の申請が可能です。新築や注文建築にはちょっと手が届かないという方にとって、嬉しい制度となっています。
1-1.そもそもどんな制度?
住宅ストック循環支援事業というのは、簡単に言うと若者の住居費の負担を軽減すること、良質な住宅ストックを形成すること、リフォーム市場の拡大を図ることなどを目的に「良質な既存住宅の購入」、「住宅のエコリフォーム」、「エコ住宅への建替え」に対して、国がその費用の一部を補助する新しい制度です。これらの費用補助により、若者にとってはマイホーム購入へのハードルが少し低くなるといえるでしょう。
また、今ある中古物件をリフォームして住むといった選択肢の広がりや、地震大国である日本にとって欠かせない耐震性の高い住宅を増やす、リフォーム業界を活発化させるといった経済的効果が期待できます。
1-2.補助の範囲内でどこまでリフォームできる?
補助の対象となるのは、住宅の購入、リフォーム、建て替えの3パターンありますが、いずれも自分が居住する住宅が対象となっています。その中でも、リフォームに絞って紹介させていただくと、補助が受けられる第一要件はまず以下の2点を満たしていることが原則です。
・エコリフォームを実施すること
・エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること
限度額:30万/戸
耐震工事を行う場合は45万/戸
1-3.補助を受けられるリフォーム工事はどんなものがある?
勿論、どんなリフォームも補助を受けられるわけではありません。リフォームによる補助を受ける場合には、以下の条件を満たすことが必要です。
1-3-1.補助を受けるための必須条件
下記の①②③のいずれかを行い、かつ①~③の補助額の合計が5万円以上であることが必要となります。
①設備のエコ改修(以下の5種類のエコ住宅設備のうち、3種類以上を設置した場合)
太陽熱利用システム(24,000円)
高断熱浴槽(24,000円)
節水型トイレ(24,000円)
高効率給湯機(24,000円)
節湯水栓(3,000円)
②開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換 サイズに応じて3000円~25,000円)
③外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(一定量の断熱材を使用 外壁:120,000、屋根・天井:36,000、床:60,000)
1-3-2.必須条件と併せて行うことで補助対象となる工事
必須条件を満たしている場合は、以下の5つの工事についても、補助金の対象となります。以下の5つの工事をしても、上記の必須条件を満たさない場合は補助金の対象とはなりません。
①バリアフリー改修
②エコ住宅設備の設置
③木造住宅の劣化対策
④耐震改修
⑤リフォーム瑕疵保険
2.中古住宅を購入し、リフォームして快適に暮らそう!
新築には手が届かない…かといって、安い建売だと耐震制度などが心配で踏み切れない…。マイホームに対して、そんな悩みを抱えているファミリーは少なくありません。この制度を上手く活用すれば、自分が負担する金額を抑えて快適な暮らしを手に入れることが出来ます。
2-1.中古物件を買うという選択肢
中古物件は安く出回っていることが多いです。建物というのは、年数がたつとほぼ価値がなくなってしまうので、中古物件の購入時にかかるお金の大半は、土地代なのです。さらに、空き地ではなく、土地の上に空き家があるというだけで値下げされている場合も多々あり、一からサラ土地を探して家を建てるよりも、お得な物件が多数あるのです。
しかし、中古物件でも必ずしも一から建て直さないといけないほどのものではないレベルの家もあります。そういった中古物件を選び、必要なところだけリフォームする、万が一耐震強度が今の基準に満たしていない場合、耐震補強をするなどといったリフォームすることで、新築で買うよりも総額的に安く購入できるケースが多く存在します。
2-2.リフォームならでは!自分の好みの家に出来る
中古物件を買うことは、注文住宅と違って、既に間取りや設備が出来上がっているので、自分の好きな間取りやメーカーなどを選べない、といったイメージがあります。しかし、この制度を利用すればリフォームありきの中古物件購入ですから、良質な設備への変更はもちろんのこと、既存の家の構造によっては好みの間取りに変更することも可能な場合があります。その中で、良質な設備への変更については紹介した内容であれば、補助金が受けられ、自己負担額が軽減されるので、従来のリフォームよりも大幅に負担が軽減できます。
そもそもの物件の値段が注文建築などと比べて安いですから、ある程度自分好みの家に出来る幅が増えるというのもあります。経済的負担が少なく、さらに自分好みにリフォームした家で快適に過ごすことが出来るのは一石二鳥ではないでしょうか。
2-3.申請方法は?
実際の補助金を受けるための申請については、以下の流れで行うことになります。
2-3-1.事業者登録をする
事業者の基礎情報の登録が必要です。この時点では、補助金の交付は確約されていません。
2-3-2.事業者から、事務局を交付申請をする
新しい家屋が、耐震性を有することを確認できる書面や、工事請負契約書の写しなどが必要です。
2-3-3.交付が出来るかどうかが決定します
事務局から、事業所、発注者に通知が行くことで知らされます。
2-3-4.家のリフォームが完了したら、事業者から事務局へ工事の完了報告を行う
実際にリフォームし、家が完成したら、事業者から事務局へ工事の完了報告を行う必要があります。このとき、建て座位・設備の性能証明書や耐震性を有することを確認できる書面などが必要となります。
いかがでしょうか?新しい制度なので、まだ制度について全然知らなかった、経済的な理由から、マイホームは諦めていた…という方もいるのではないでしょうか。この制度を活用して、ぜひ、中古物件を自分流にリフォームして、マイホームの夢を実現しましょう!
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