両親が所有していた家を、様々な事情によって所有することになったという人も多いはずです。

ただ、自分が住んでいる家は別の場所にあるため、家族のことを考えれば移り住むこともできないという場合、選択肢としては借家として貸し出すか、売りに出す、そして空き家として放置するという三つがあります。
空き家の放置は世間的にも様々な問題となっていますが、空き家のオーナーという立場から考えたとき、果たして空き家を放置することによって、どのようなメリットとデメリットを受けることになるのでしょうか。

○空き家を放置するメリットとは

１．貸家にするには手間とお金がかかる

空き家を貸家として、他の人に貸し出して家賃収入を得るとなると、一見得のように思えるかもしれませんが、必ずしもそうだというわけではありません。長く空き家となっていた家の場合には、室内は荒れ放題になっているでしょうから、リフォームなどのような修繕費がかかることになります。
また、リフォームを行い他の人に貸し出したとしても、その家の維持費はオーナーが負担しなければなりません。もちろん、それ以上の家賃収入を得ることができるのならば、儲けとなるのですが、そうそううまくいくものではありません。儲けを出すためには、居住者を常に確保しなければなりませんが、それは想像する以上にはるかに難しいことなのです。

現在、不動産が管理する物件であっても、空き室となっている賃貸物件は多く存在します。つまり、居住者を確保するためには、不動産などが提供している物件よりも条件の良い物件でなければならないということです。不動産会社は多くの資金を投資して、大規模に物件をリフォームし、常に最新のトレンドを盛り込んだ物件を作り上げます。果たしてそのような物件に、一個人である人間が所有する物件が勝つことができるでしょうか。そのような競争に勝つためには、家賃などを下げなければならないため、結局儲けは少なくなってしまいます。

さらに、空き家を売るにしても賃貸物件として貸し出すにしても、不動産会社にお願いして広告を出してもらわなければならなくなります。もちろん、タダで広告が出せるわけはありません。もしも、居住者がずっと見つからなければ、その広告料だけをずっと支払い続けなければならないということになってしまいます。
そのような無駄金を払うくらいならば、空き家として放置しておいたほうがよっぽどメリットは大きいのです。自分の家の状態を見極めて、じっくりと考えましょう。

２．高く買い取ってもらえることもある

あなたが持っている空き家が一等地にある場合、大手の不動産会社などにその空き家を土地ごと買い取ってもらえることもあります。そのような場合には、建物の解体費用なども相手の負担になるため、放置しておいたほうがその解体費用を出す必要がなくなるのです。

ただし、大手の会社に買い取ってもらうためには、それなりに条件があります。特に場所というのは重要です。常に新しい建物ができるような繁華街のような場所であれば、買い取りたいと願い出る会社はいくらでもあるでしょう。逆に田舎の辺境な地であれば、そのような可能性はほとんどありません。
しかし、そのような場所であっても、高速道路ができるようなことがあれば、国や県に買い取ってもらえることがあります。さらに、新幹線の駅が近くに新設され、土地の価値が跳ね上がるというパターンもあります。
このようなことが起きるかどうかというのは運でしかありませんが、そのような情報が噂程度でもあるのであれば、空き家を放置しておいたほうが得になる可能性があります。情報をしっかりと収集し、決断しましょう。

３．固定資産税が６分の１に

空き家を放置している人の理由で、一番多いのは固定資産税が６分の１になるということです。敷地２００㎡以下の土地に限定されることですが、建物を解体し、更地にしてしまうと固定資産税がそれまでの６倍かかってしまうため、空き家を建てたまま解体しないで放置する人が多くなったのです。

ただし、近年では事情が変わってきました。空き家対策特措法が施行されたことにより、あなたが所有する空き家が、特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税を優遇される措置が受けられなくなってしまったのです。さらに、特定空き家に認定されてしまえば、市町村などが撤去や修繕などを命令できるということになっており、この命令に違反した場合、50万円以下を支払った上で、空き家を強制撤去させられてしまいます。
勧告されてすぐに強制撤去というわけではないようですが、勧告されたその時点から、固定資産税の優遇措置は受けられなくなってしまいます。空き家を所有する人にとっては、かなり厳しい法律ができてしまったというわけです。

ここで重要なのは、特定空き家に認定されてしまった場合、このような措置が取られるということです。例え空き家であっても、特定空き家に認定されなければ、このような面倒な状況にはなりません。
では、特定空き家に認定されるおそれがある物件とはどのようなものなのでしょうか。

・放置し続けていれば、倒壊のような保安上の危険がある空き家
建物自体が傾いているような状態であったり、木がほとんど腐っているような状態の空き家のことを指します。倒壊することで、他の建物に対してや周辺の人への危険が懸念されるため、特定空き家として問題視されてしまいます。

・放置し続けていれば、衛生上、有害となるおそれがある空き家
異臭があり、ごみなどが放置してあるような状態です。ネズミの住処となっている場合、様々な菌を他の家に運ぶ危険やゴミなどを荒らされることになってしまうため、特定空き家と認定されてしまいます。

・管理が行われていないために、著しく町の景観を崩している空き家
景観法に基づいた決まりです。都市計画にそぐわない状態であると、特定空き家に認定されます。例としては、屋根や外壁が大きく崩れていたり、窓ガラスが割れたまま放置してある、などです。

・その他周辺の生活環境を守るために、放置した状態が不適切だと判断される空き家
土地の中から生えている木などが、道路にはみ出しており、車や人の進行を妨げている場合などを指します。動物が住み着いていたり、ホームレスの住処になっていたり、暴走族の溜まり場になっていたりという状態も同様です。

もしも、これらに一つでも当てはまった場合、特定空き家として認定されてしまうということになります。ただ、逆に言えば、これらの条件に当てはまらなければ特定空き家としては認定できないということでもあります。数ヶ月に一度、自らの手でメンテナンスを行うだけで、このような状態になってしまうことは防げるでしょう。努力次第でどうにでもなることですので、空き家を壊して更地にするよりも、放置しておいたほうがメリットはあるのです。

○空き家を放置するデメリットとは

１．近隣住民とトラブルの可能性

もしも放置している空き家が、誰も住んでいないことによって、倒壊してしまいそうなほど荒れ果ててしまった場合、近隣住民とトラブルになってしまうことがあります。
近隣の人にとっては、当然の言い分です。そのような状態の家であれば、いつ倒壊して隣の家を潰してしまうかわかりません。場合によっては弁護士を通じて書面が届いたり、家に何度も訪問・電話があったり、地方自治体から勧告を受けたり、と様々なトラブルに巻き込まれてしまうことになってしまいます。時には裁判に発展してしまうこともあるため、放置した空き家は様々なトラブルの種へと変貌してしまうのです。

倒壊の危険がなければ大丈夫というわけではありません。放置された空き家には、ネズミが住み着くことがあり、周辺の家にもネズミが大量発生してしまうことがあります。また、暴走族などの若者の溜まり場になってしまい、夜中にドンチャン騒ぎを繰り返し、近隣住民に迷惑をかけてしまうということもあるのです。

それらは決して全てが所有者の責任というわけではありませんが、近隣住民はそのように判断しません。全ての原因が空き家を放置している人間にあるということにし、鬱憤を晴らしにやってきます。
面倒なトラブルに巻き込まれたくないという人は、定期的にメンテナンスなどを行ったり、貸家にしたり、取り壊してしまったりという対策を取るようにしましょう。放置しておくと、いつかはこのような事態に発展してしまうことになります。

２．資産価値が低下する

家というものは不思議なことに、人が住んでいないとすぐに劣化していくものです。草が生い茂り、建物にはツタがびっしりと張り付き、外壁は崩れていきます。補修をしない屋根から雨漏りし、それを放置しておけば、家の中がカビだらけになってしまい、虫がたかることになるでしょう。

当然ですが、そのような家は資産価値が低下してしまうことになります。さらに放置された家が近くにあるというだけで、周辺の家の資産価値も下がってしまうことになりますので、先に紹介したような近隣住民とのトラブルにも発展してしまうのです。

資産価値が低下するまで放置しておくのであれば、早い段階で修繕などを行い貸家として貸し出すか、売ってしまったほうがお得です。放置し荒れ果ててしまった段階にまで廃れてしまった家には、もう物件としての価値がなくなってしまうので、後から買ってくれる人も借りてくれる人もいなくなってしまいます。もっと早い段階であれば様々な選択肢はありますが、そこまでの状態になってしまうと取り壊すという選択肢しかなくなってしまうのです。

３．結果的にお金がかかる

空き家を放置しておくと、結果的にお金がかかってしまうというデメリットも存在します。いったい、どのようなことが原因でお金がかかってしまうことになるのでしょうか。

・税金がかかってしまう

空き家として放置しておいたとしても、それは資産ですから、毎年固定資産税を支払わなければなりません。空き家対策特措法によって、今まで６分の１のみの支払いだった固定資産税も、放置し続けていれば特定空き家として認定されてしまい、それまでの６倍の税金を支払わなければならなくなってしまいます。そのような税金を毎年支払うくらいなら、資産価値のある最初のうちに売ってしまったほうがお得なのです。

・解体費用がかかる

これも、空き家対策特措法絡みですが、特定空き家に認定されてしまえば、取り壊しを行わなければならなくなってしまいます。無視をすれば罰金を支払わなければなりませんし、そのような状態の空き家はリフォームできる範疇を越えてしまっているので、結局は解体するしか解決方法がありません。
解体も当然のようにタダでできるわけではありません。それなりに費用はかかりますし、更地にした土地を売ろうと思っても、その場所には荒れ果てた空き家が建っており、近隣住民とトラブルになった場所だということは知れ渡ってしまっているものです。そのようないわくつき物件はなかなか売れないですし、なんとか売ろうと思ったら、価格をかなり下げなければなりません。結果的に解体費用のほうが高くついてしまう場合もあるのです。

・裁判に発展してしまう可能性

空き家が放置してあると、近隣住民にとってはかなりの迷惑になります。近年では空き家対策特措法という法律ができたために、そのようなことで裁判になることはありませんが、過去には撤去などを求め、裁判に発展するというケースがありました。当然、裁判になれば弁護士費用などを負担しなければなりませんので、お金がかかってしまうのです。

・怪我をさせてしまう可能性

空き家が放置してあることによって、廃れた空き家が倒壊してしまい、誰かが怪我をしてしまったという場合、当然のようにその治療費などを支払わなければならなくなります。あまりにも悪質な場合には、過失傷害という刑事事件にまで発展してしまうこともあり、お金だけではなく仕事も失ってしまう可能性があるのです。
民事裁判であれば、怪我をした側に過失がなければ、かなり所有者の分が悪いです。もちろん、このような裁判はケースバイケースで、怪我をした状況や建物の状態によって左右されるものですから、一概に支払わなければならないとは言えません。ただし、その可能性があるということだけは知っておきましょう。
また、怪我ではなくても、物損によって訴えられるケースがありますので、注意が必要です。

○空き家をどのように管理するべきか

空き家を放置することで発生するメリットとデメリットを紹介してきましたが、結局空き家はどのように管理していけば良いのでしょうか。

空き家のまま維持したい場合、問題となるのはやはり老朽化という問題です。ただし、そこだけをクリアすれば、空き家のままであっても問題はないということになります。
現在、不動産会社には空き家を管理してくれるようなサービスが存在します。売却目的でなくても問題はありません。定期的に清掃を行ってくれたり、草刈りなどを行ってくれますので、老朽化を防ぐ手立てとしてはうってつけです。
ただし、お金はかかってしまいます。とはいっても、月に一万円はかからないことのほうが多いですので、それほど痛手にはならないでしょう。

金額のことが気になるのであれば、自らで定期的にメンテナンスを行うようにしましょう。二ヶ月に一回ほどキレイに掃除すれば、意外と家というものはキレイなまま保たれるものです。それぐらいの頻度であれば、大きな負担にもならないはずです。

また、今後その空き家をどうするのかということを、早めに決断するということも大切なことです。
貸家とする場合には、早めに修繕などを行い、人を住まわせたほうが圧倒的にお得です。放置しておけば放置しておくほど、後々に莫大な費用がかかってしまうことになります。
売却する場合も同様です。新たに家を建築する人が土地のみの購入をしたいという場合もあると思いますが、そのような際には建物の取り壊しは、契約が決まってから行ったほうが、それまでに支払う税金が安く済みます。ただし、新たな家の建築に取り掛かるまでに時間がかかるので、売れにくくなってしまうという点も考慮しておいたほうが良いです。両者を考慮し、あなたにとって最善の判断をするようにしましょう。

とりあえずは空き家として放置しておくという場合にも、その後どうするのかということは考えておかなければなりません。生涯、そのままにしておくというわけにもいきませんので、住む気がないのであればトラブルを防ぐためにも、早めに取り壊してしまい、土地だけを保有しておいたほうが良いでしょう。

空き家の管理という問題は、社会問題にもなっています。老朽化した空き家に対する風当たりは、これからどんどん強くなっていくということが予想されますので、早めに決断するようにしましょう。そうすることが近隣住民のためにも、あなたのためにもなります。