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テレビやネットなどでも最近よく「民泊」という言葉を聞くようになりましたが、よく知らないという人が多いのも現状です。

民泊とは、個人の家（一軒家でもマンションでも）に部外者を宿泊させるビジネスのことです。
これは、基本は知らない人を宿泊させて、料金をいただくことをさします。
例えば、友人や知人、親戚などを自宅に宿泊させても「民泊」とは呼びません。
あくまでも料金が発生している宿泊をさして、「民泊」といっています。

１．なぜ民泊が流行したのか

民泊が流行した背景には、世界的に流行している民泊サイト「Airbnb」があります。
これは日本だけではなく、世界中で、宿泊先を探せるサイトで、特徴的なのは、通常のホテルや旅館よりは、一般の人の家や別荘など空き家や空き部屋をメインで紹介して、借りたい人とマッチングさせるというビジネスモデルです。
実際に住んでいる家の一部屋を提供している場合もあります。ファミリーで住んでいる家の一部屋を提供し、ファミリーや家主との交流を目的として貸し出している人もいます。
料金もピンキリで、質の悪い部屋でも激安で借りられたり、逆にふつうの生活をしていれば決して泊まれないようなゴージャスな高級別荘を借りられることもあります。
Airbnbを利用する人の目的も様々ですが、多くの人はホテルよりは安くて、過ごしやすい宿泊先を見つけたいという方がメインのようです。
そもそも「bnb」とは、海外での「Breakfast & Bed」の略称で、朝食とベッドを提供しますよという宿のことを説明した単語なのです。これを世界中で探せるサイトが「Airbnb」という検索マッチングサイトです。

日本でも数年前から少しずつ浸透しはじめて、一般の人が自宅の空き部屋を貸し出したり、ビジネスとして、所有しているマンションを貸し出すなど徐々に需要が高まっています。
副業のビジネスとして、民泊用に賃貸して、貸し出している人もいます。

２．民泊ビジネスの光と影

一般人が空いたスペースを貸し出す民泊ビジネスモデルが普及してきた背景には、2020年のオリンピック開催地に東京が決定し、海外からの旅行者が増加したことや、中国バブルによる中国人観光客の増加が一つの要因と考えられます。
また、世界的に有名なAirbnbといった貸し主と借り主が簡単にコンタクトをとれるサイトもこれらの状況を後押し、一気に民泊ビジネスが普及しました。
実際には、Airbnbといった世界向けサイトだけではなく、日本国内での同様のサイトも複数乱立してきています。

一般人がお小遣い稼ぎのために、空いた部屋を他人に貸し出して、賃料を得るというと、簡単に儲けられるおいしいビジネスのように感じます。
サラリーマンや学生など、副業として参入する人も増えました。
「私は民泊で月収●●万円」なんていう記事もよく見るようになりました。先んじて、相当稼いだ人も多い民泊のビジネスモデルですが、実は日本の法律上の問題点も多く含んでいます。

このように日本の法律を無視して民泊ビジネスが進んだ背景には、Airbnbという海外サイトを利用した外国人が日本国内で民泊ビジネスを始めたことも一つに要因にあるようです。
実際にAirbnbを覗いてみると、貸し主が外国人であることが多いのです。海外からの留学生や出稼ぎの外国人などが日本で家を借りて、海外旅行者に「又貸し」しているのです。
日本でビルを借りてビジネスをしている中国人が、無許可でビルを民泊に使っているという例もあります。
ビザの問題で簡単に働くことのできない外国人にとっては、うってつけのビジネスでもありますし、借りる側にとってみれば、英語に堪能な外国人が貸してくれた方が何かと安心で、わかりやすいという利点もあるのでしょう。

ところが日本には旅館業法という法律があり、料金をとって部屋を貸し出すには、消防に関する設備や受付の設置、避難経路などの細かな問題をすべてクリアし、届出をしていないと、営業することはできません。
そのため、民泊で稼いだという多くの人は、実は違法なビジネスということになるのです。

違法な貸し出しで稼いだ人がいる一方で、法律を忠実に守り、空き室を改造するなどして、多額のリフォーム代をかけて旅館のように改造したのに、それでも指定のチェックをクリアできず、リフォーム代が回収できていない人がいるなど、民泊ビジネスによる勝ち組、負け組が出ているのが現状です。

ただし、2020年の東京オリンピックに向けて、海外からの観光客が増える一方で、宿泊施設が圧倒的に足りないという直近の課題から法律の規制緩和が検討され、今後も観光客向けの空室利用や空室の貸し出しについての課題は検討されていく予定となっています。

３．民泊ビジネスの問題点

そのような中で、法律以外の面でも民泊には多くの問題が山積しています。

最近では、マスコミも頻繁に取り上げるようになってきましたが、違法な貸し出しを行っているマンション等での外国人のマナーの悪さが指摘されています。

特にゴミの問題には、自治体や近隣住民も悩まされています。
指定された時間や場所以外のゴミの放置や散乱、マンションの共有スペースへのゴミ放棄、地域住民によるルールを無視したゴミ問題が大きく取り上げられています。一時的に民泊した観光客が捨てていくゴミは注意のしようがありませんし、民泊の場合、無許可で宿泊していますから、注意しようにも相手がわからないのです。

また、マンションでの騒音やバルコニーでの喫煙なども問題となっています。深夜や早朝での大声やバカ騒ぎは、観光客にとってみれば楽しい夜も、一般生活を送っている住民にとっては、非常に迷惑な問題です。マンションの管理規約などが、民泊で宿泊する借り主に伝わっていないことが多くあります。これも民泊の届出をしていないからこその問題となっています。

次に、オートロックの問題です。オートロックの暗証番号を民泊の借り主に知らせているのです。オートロックの番号が一般に漏洩しているだけではなく、部屋や階数がわからずに、闇雲に部屋を叩いたり、蹴ったりするなどの悪質な民泊の借り主もいます。
住民達は、だいたいわかっていて、対処することができないという現状です。

４．Airbnbや民泊サービスの今後

現在の所、日本国内における民泊ビジネスには問題点も多いものの、今後、2020年の東京オリンピックや人口減少が止まらない日本においては、空室対策として、避けては通れないビジネスとなることは確かです。

Airbnbの本来の狙いでもある「実際には泊まれないような別荘」や「日本ならではの古民家宿泊体験」、「日本の一般的な家庭での生活を体験する」など、Airbnbや民泊には、様々な良い点もあります。

悪質な民泊業者は急速に淘汰されて、良質な宿泊施設として空き家の利用や有効なビジネスとして発展していくことが考えられます。

実際には、海外からの旅行者だけではなく、日本国内でも日本人がAirbnbを利用して旅行するという人も増えてきました。日本国内での需要も見込んで、日本国内の民泊サイトも普及し、活性化していくことでしょう。

将来的には、終の住処といった定住の概念もなくなり、さまざまな場所での空き室を好きな時に好きな場所に移動して、シェアリングするという時代がくるかもしれません。

５．まとめ

いかがでしたか？民泊ビジネスやAirbnbの現状について、少しはわかりましたでしょうか？

数年くらい前から普及しはじめた「民泊」というビジネスですが、今は法律の整備も追いつかず、オリンピックに向けた宿泊施設の圧倒的な不足で混乱期と言えるでしょう。
しかしながら、更に先の日本の将来を考えてみると、どんどん人が減少し、空き家が増える現状の中で、目先のビジネスとしてではなく、一人一人が豊かな生活を送るための空き家利用として、考えていく必要がありそうですね。

この記事で、もし興味をもたれた方がいらっしゃいましたら、海外や国内を旅行される際に一度、Airbnbを使ってみたりしても楽しいですよ。
また、東京近郊などは、民泊ビジネスの規制緩和も進みますから、個人で民泊ビジネスに参入してみるというのもありかもしれませんね。

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