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最近、よく問題となっている「空き家」問題はご存知でしょうか。例えば今は別の所に住んでいるが、両親が田舎に住んでいるという家庭のかたもいるかと思われます。しかし、不吉なお話ですがご両親が亡くなったり、要介護の施設に入ってしまったり、もしくはどちらかが亡くなった後に残った親を一緒に今住んでいる所に呼び寄せる等もあるかと思います。そうすると、ご両親が住んでいたかつての家等はどうすれば良いのか対処に困ることになります。仮に相続等で引き継いだとしても、新幹線や飛行機を使ってやっと行ける古い空き家に定期的に訪れる方はいませんし、時間と面倒だけがかかるだけです。だからといって空き家を放置しても本当に良いのでしょうか？

１.空き家問題

田舎や地方ではこの「空き家問題」が深刻な問題となっており、家主不在が長く続いている空き家が増えてきております。もしも、空き家を相続した人がいるのであれば、自治体も「住まないなら解体してしまって欲しい」と願うのが本音です。しかし、中々そううまくは行かず、一番の理由が解体に多額のお金がかかるということなのです。かといって放置したままなのは相続した人もやはり気になって悩みの種になります。そのため、空き家問題は今、自治体も相続した人も頭を悩ませる原因になっており、そしてそれはいつかあなたの身にも降りかかる問題にもなるのです。

1-1.解体にかかる費用について

そもそも空き家を解体するのには補助金無しだといくらのお金がかかるのかご存知でしょうか。解体費用の概算は坪単位で出されている事が多く、例として木造であれば坪当たり2～4万円程度なので、30坪の土地に立てられた木造建築であれば60～120万円かそれ以上の基本解体費用がかかることもあります。しかし、建物がコンクリートや鉄筋等の素材を使っていたりした場合や、その他で特別な解体が必要な設備があったり、解体した後の廃材の処分料等も支払ったりすると、解体にかかる費用がハネ上がる事があります。そうでなくても1000万を超える出費は一般人にとってはとても大きな出費であるため、解体を簡単に決めることができないのです。

1-2.空き家を放置するデメリット

しかし、空き家を放置していると以下のような様々なデメリットが発生し、場合によっては「解体費を払って最初から解体しておけばよかった…」と思えるほどの出費や賠償が発生する恐れがあります。

1-2-1.倒壊の恐れ

一番危険なのが古い家だと倒壊してしまう恐れがあり、場合によってはお隣の家や他人を巻き込みかねません。特に冬場の積雪が凄まじい地域や、昭和の頃から建っている家だと地震に対する耐久力も失われておりますので、倒壊のリスクは跳ね上がります。

1-2-2.害獣や害虫の住みかに

古い家にネズミ等の病原菌を持っている生き物や虫などが住み着くとかなり衛生面が悪化し、同時にそれは周囲の家にも悪影響を及ぼしてしまいます。

1-2-3.不審者や犯罪の温床になる

誰も住んでいないとはいえ勝手に上がりこんで住み着けば犯罪です。しかし、空き家だと中々気付く事ができず、最悪はその空き家で何かの犯罪行為が起きたり、温床になる恐れもあります。当然、それらは治安の悪化を招き、周囲に住んでいるお隣さんは安心してその地域に住むことができなくなりかねないのです。

以上の点にも様々なデメリットがあり、空き家の放置は周囲に住んでいる方へのご迷惑にもなるため、できるだけ早く解体することが望ましいのです。また、今後の政府の決定では固定資産税が上昇する可能性もありうるので、空き家を持っているだけでもそれなりの出費が発生してしまい、家計にも少なからず打撃があるので、空き家問題は早めの解決が肝心です。

２.空き家の解体に補助金が出るのは本当？

空き家の解体にはかなりの出費が発生しますが、実は補助金が自治体によって出るのはご存知だったでしょうか。ただし、しっかりと事前に調べておかないと地域によっては「空き家を解体しようとしたのに補助金が出ない！」という事もあります。そのため、事前にインターネットで自治体のホームページを調べたり、空き家のある地域の自治体に問い合わせて補助金が出るかどうか、その審査基準はどのようなものかしっかりと確認をしましょう。中には空き家を解体する時には補助金が出ないが、空き家に移り住むのを前提に改修したりするのであれば補助金が出るという自治体もあるため、空き家を再利用したいと思っている方も一度確認してみてください。

2-1.空き家を解体する時にでる補助金の審査基準　その1「本当に空き家？」

「空き家だったらとりあえず解体のために補助金が出る」というわけでもありません。地域ごとに空き家を解体するための補助金がそもそも出るのかという前提条件だけでなく、他にも様々な条件をクリアすることで始めて補助金が出るのです。補助金が出るかどうかという点で真っ先に挙げられる条件が「空き家なのかどうか？」です。さすがに怪我でしばらく家主が入院しており、退院して戻ってくる可能性がある時や、海外旅行で長く不在にするだけであればそれは空き家ではありません。そのため、家主の一時・長期不在程度では空き家を解体する補助金は出ません。

2-2.補助金の審査基準　その2「倒壊の恐れあり？無し？」

「明らかに家主ももういないし、誰も戻ってくる事もないから空き家でしょう？」だけでもまだ解体の補助金は出ません。次によくある審査基準が「倒壊の恐れ」があるかどうかであり、例として「老朽化による危険度判定」という老朽化による倒壊の恐れがあるかどうかを専門的な目で見て採点し、一定の点数以上であれば空き家を解体するときに補助金が出るという仕組みの所が多いです。しかし、判断基準も自治体によって異なり、実際はどれぐらいの判定で出るのか、昭和何年よりも前に建てられた家であるかどうか、抵当権等の不動産関係での設定が何もされていないという事が条件として積み重なってくるのです。

３.まとめ

空き家を解体したい時は必ず自治体で補助金が出るかどうかを確認してから解体工事を依頼しましょう。もしも空き家を自腹で解体工事を依頼して工事が完了した後に自治体から補助金が出ることを知っても、解体後では空き家の状態による審査ができなくなりますので、補助金は当然受けられません。また、補助金がどれだけ出るかにも差があり、どこかの地域では空き家を解体する時の工事費が50％まで出ると聞いていたので、期待していたらこちらの地域では補助金は30万円を上限とするような地域もあります。そのため、どれだけ補助金を出してもらえるかも確認する事が必要不可欠です。

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